労基法上の賃金

よく、わからない分は、見舞金とか、祝い金ですが、

行政解釈によって、

➀労働協約、就業規則、労働契約等によって、予め支給条件が明確である場合、

 賃金になる。

住宅手当も、伊率に支払われるものは、割増賃金の対象となります。

福利厚生になるものは、生命保険料補助金や財形貯蓄奨励金などがあり、

本人負担分の社会保険料の使用者が負担するものは賃金となります。

公民権行使の保障

対象

1)公民としての権利行使

➀公職の選挙権及び被選挙権

➁最高裁判所裁判官の国民審査

➂特別法の住民投票

➃憲法改正の国民投票

➄地方自治法による住民の直接請求

➅選挙人名簿の登録の申請等

2)公の職務

➀国会、市議会議員、労働審判員、裁判員、法令に基づく審議会の委員等

➁民事訴訟法、労働委員会の証人

➂選挙立会人等

 

労働条件通知書の必要事項

1、契約期間

2、終業の場所

3、従事すべき業務の内容

4、始業・終業の時刻(就業時転換、変形性が適用される場合は内容)

  休憩時間

  所定時間外労働の有無

  (休日労働の有無)

5、休日

6、休暇

7、賃金、手当、割増賃金率

  賃金締切日、賃金支払日

  労使協定の支払時の控除

  昇給、賞与、退職金の有無

8、退職に関する事項

9、その他、社会保険、雇用保険の適用

パートタイマー(短時間労働者)への追加明示事項(書面交付)

1、昇給の有無

2、退職金の有無

3、賞与の有無

4、雇用管理上の相談窓口