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7月のニュース

今月は、コロナ以降のニュースを報告します。

1)コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

介護・障害福祉事業所に勤務する職員に慰労金を支払う制度です。

まだ、6/25に都道府県知事に通達があったばかりで、7/1以降に公表されました。

今後、都道府県から、詳しい内容が発表される予定です。

2)介護離職防止支援コース

今まで、あった助成金の1つで、コロナ特例で、休暇が短縮されています。

有休で、介護休業をとらせた事業所に、支給。

5日以上で、20万、10日以上で、35万円です。

3)妊婦の休暇取得支援助成金(新規特例)

9月30日までに、規定。R3年1月31日までに休暇取得。

(有給で休暇、医者の指示必要)

5日~20日未満で、25万円

20日以上で、加算。

雇用調整助成金

コロナウイルス対策の雇用調整助成金の紹介をしています。

もし、必要であれば、資料等を送りますので、よろしくお願いします。

3月のニュース

今回は、コロナウイルス関連です。

新設助成金

1)学校休校指示による助成金

今回の休校によって、従業員に年次有給休暇以外の有給で、休暇をとらせた

場合、休暇中の賃金を助成します。

従業員の正規、非正規はといません。

期間 2/27~3/31  日給上限 ¥8330

手続法等などは、まだ、発表されていません。

2)雇用調整助成金

中国人への売上が10%以上 減少で、従業員を休業させた場合

休業手当の2/3を助成します。

主に、ホテル、観光バス会社、旅行会社等です。

3)2)の助成金の事業所の適用拡大です。下記の経済上の理由が対象です

助成の対象の経済上の理由

➀取引先が新型肺炎の影響で事業活動を縮小のため、売上減

➁市民活動の自粛活動による影響のため、客数減のため、事業活動縮小

➂風評被害により、観光客の減少のため、事業活動の縮小 ·

まだ、具体的には、発表ではないので、これから、申請方法が

だされる予定です。

4)今後、景気の動向によっては、助成金の新規追加も考えられます。

特に、安倍内閣の指示で、休校の指示をした後は、

休校による、従業員の休業に対する対応は、早かったです。

そして、従業員の解雇等に一番、内閣が恐れることなので、

雇用維持のための、助成金は、考えられます。

事業所としても、利用できるものは、最大限、利用すべきです。

以上、利用を考えている事業主の方は、ご連絡いたただければ、

情報発信させていただきます。