令和元年の最低賃金が、発表

今年の最低賃金アップの金額が発表されました。

予想通り、去年なみの金額でした。

平均¥27アップで、これからも、この率は継続されるのではと。

ただ、今年は、消費税アップがあり、

10月以降の景気が不安です。

賃金があがっても、消費にまわらなければ、意味がありません。

これからの動向が注目です。

70歳までの雇用継続

とうとう、政府が70歳雇用にむけて、うごきだしました。

65歳までの、定年または継続雇用がほぼ、定着したので、

次の段階へと、進ようです。

それを、後押しするかのように、

➀人手不足問題

➁66歳以上にアンケート、8割以上が、70歳以降も働きたいという希望がある。

早急に、決定しそうな気がします…

働き方改革の施行はいつから?

原則、平成31年4月1日からとなります

例外として、
「時間外労働の制限」(労働時間に関する制度の見直し)原則 月45時間 年360時間、
特別 年720時間、単月100時間   複数月 平均80時間の未満の規定は、
中小企業に関しては、平成32年4月1日からとなります。
「雇用形態にかかわりない公正な待遇の確保」
   平成32年4月1日 施行
上記の雇用形態の紛争解決に関する部分は、  平成33年4月1日 施行

中小企業に対する、月60時間超の割増率アップは、  平成35年4月1日 施行
以上になります。

厚労省、働き方改革に予算増大

来年の予算で、厚労省は、働き方改革に予算を増大します。

ということは、助成金も、働き方改革関連の予算も増大しそうです。

新しい助成金は、比較的、とりやすいものが多くなるので、

初めて、助成金をもらおうとする企業にとっては、チャンスです。

一度、トライしてみては、どうですか?

雇用者数水増し

中央省庁だけでなく、地方の官庁も障害者雇用水増しが発覚。

えらいことになってきました。

今まで、民間企業に罰則まで、もうけて、お金をとっていたのに、

官庁とかは、発覚して、納付するのか?

今後、調査後の政府の対応がどうなるのかを、みていきたいと思ってます。

長澤運輸事件

この判決は、定年後、再雇用された嘱託職員の賃金格差、手当の格差を
問題としたものでした。

1、手当については、精勤手当の差は、不合理とされ、支払いを命じましたが
他の手当、住宅、家族、役付、賞与等については、不合理ではなく、
支給されないことについては、問題ないということでした。
ただ、この事業所は、その代替措置として、いくつか、従業員の待遇を
考慮していたということもありました。
2、賃金面については、退職後であり、その他の事情(今回は詳しく書くと
長くなるので省略します)もあって、定年前の70%~80%(平均より
は、上)に下がっているが、不合理とはいえないとされました。
これが、70%以下であれば、どうなっているかわかりません。

☑ この判決は重要でした。とりあえず、再雇用での賃金低下は、現状では
仕方がないという方向です。今後、再雇用、定年の延長等を考えると、
これが、否定されると、大問題になっている可能性があります。
今後、この2つに関連した訴訟が増えるかもしれません。
御社も、一度、自社の状況を考える時期かもしれません。

ハマキョウレックス事件

☑ 正社員と非正規の手当の差は不合理
6月1日、最高裁で、判決がでました。
これは、正社員と契約社員との待遇差が問題となりました。
結果は、手当等が正社員と契約社員で区別するのは違法であるという
判決となりました。ただ、住宅手当だけは、正社員の勤務地の移動等の
ため、除外されています。この結果を、受けて、正社員と契約社員との
手当の見直しが必要となってくると思います。
他社の行動を注意しておいたほうがいいでしょう。
しかし、賞与、退職金等、賃金については、判断されていませんでした。
これについては、今後の動向が必要です。
また、前に日本郵便が決定して正社員の一部手当の廃止等を考えると、
この方向に向かう事業所もある可能性もあります。
もう一度、就業規則をじっくり見て、対策を考える時期かもしれません。