今回は、平均賃金に日当や旅費を含むか、考えてみます。

含む場合は、「労働の対償」に該当するかどうかです。

判断基準は、下記は該当しないことになっています。

①任意的、恩恵的であるか

➁福利厚生施設であるか

➂企業設備の一環であるか（業務費を含む）

つまり、日当や旅費は、原則、業務費となり、賃金に含みません。

なお、通勤手当は、賃金に含みます。他の手当も、含むものと、含まないものがあるので、

注意してください。

１、平均賃金は過去3ヶ月の賃金総額を総暦日数でわったものです。

そして、「賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのもの」

今回は、過去3ヶ月に、休職があった場合、減ってしまいます。そういうことがないように、法律では、下記の理由を

除外して、計算します。

①業務上の傷病による休業

➁産前産後休業

➂使用者の責めに帰すべき休業

➃育児介護休業

➄試用期間　　です。

２、私傷病の場合、どうするかです。普通だと、減ってしまいます。例外を設けています。

月給で、欠勤控除されるような場合、最低基準を設けています。原則と最低基準（下記）を比べて高い方を選びます。

「欠勤しなかった場合に受けるべき賃金総額を所定労働日数で割った場合の６０％」

複雑ですが、なれると、わかりやすくなると思います。