年休の計画的付与、時季指定

➀年5日を超える分

➁時間単位、半日単位の年休は、時季指定できません。

　労働者が指定して、取得するものになります。

例えば、週5日勤務であったものが、週3日に変更になった。

その場合、年休の付与日数は、いつから、変更になるか？

通常、付与の基準日からの変更となります。

だから、3日になったからといって、基準日までは、週5日の付与日数となります。

しかし、基準日の時点で、週3日になると決定していて、

3日からなるのは、基準日以降の日が決定している場合は、

その基準日から、変更となります。

期間は、1か月を超え、1年以内で設定します。

そのとき、3か月以内と3か月超で、規定がかわります。

3か月以内の場合、

3か月以内で、年4回の反復も考えられます。

➀1日、10時間　　　週52時間

➁連続労働日数　６日（特定期間は12日）

3か月超の場合は、

➀年の所定労働日数　２８０日

➁週４８時間を超える週は連続3週以下

➂1か月　４２時間の所定外労働時間となります。

賞与の回数が、年２回であれば、賞与として、扱いますが、

年４回の場合、

健保法だと、報酬として取り扱い、月額の金額を算出して、社会保険料が計算されます。

一方、労基法の平均賃金の計算には、3か月を超える賃金、臨時に支払われる賃金は、

平均賃金に計算には、いれません。

また、割増賃金の計算にも、１か月を超える賃金ですので、除外されます。

この違いがあります。

食費の取扱いですが、

➀現物給与として、賃金扱いは、労働協約に定めが必要。

➁福利厚生として取り扱う

　1、賃金の減額がない

　２、明確な労働条件となっていない

　３、客観的評価額が僅少である

　を満たせば、認められます。

➂労働条件として明記、1/3を徴収すれば、賃金とは、なりません。

以上が考えられます。

労基則19条　もとの金額は、

「その金額を月の所定労働時間（1年平均）で除した金額」となります。

法定労働時間ではありません。

年間の法定労働時間の総枠は　３６５日×40時間÷７＝２０８５．７１となり、

しかし、1日の所定労働時間が8時間の場合、年52週ですので、２６０日

８時間×２６０日＝２０８０時間で計算します。

２０８０時間÷１２＝１７３時間となり、単価をだします。

２０８５時間までは、法内ですので、割増は必要ありません。

1か月単位変形性の場合は、かわります。

３０日の月、８時間×２１日（１６８時間）法定は１７１時間

３１日の月、８時間×２２日（１７６時間）法定は１７７時間

２８日の月、８時間×２０日（１６０時間）

年間２０６４時間となり、単価は、

月給÷（２０６４÷１２）で算出になります。

裁量労働制の場合、労働時間を把握する必要があるでしょうか？

時間外郎等の把握という点では、必要ありませんが、

健康・福祉確保措置を講ずる必要があり、

出社等の時刻、労働時間は把握する必要があります。

また、休日、夜間、休憩に関しては、法規制が及ぶため、

休日、夜間の割増は支払う必要があります。

ただ、勝手に、自由に休日、夜間は、原則禁止すべきであり、

行うときは、届出、許可制にすべきであり、

その把握はキチンとして、割増賃金等は計算すべきです。

１、労働時間の端数処理

　1ヶ月単位で、30分未満は、切り捨て、以上は切り上げ。

　1日単位では、端数処理はできません。切り上げは大丈夫です。

２、1か月賃金額

　１００円未満は、四捨五入

　１０００円未満は、翌月に繰り越せます。

３、割増賃金

　1ヶ月の1時間未満は四捨五入

　1時間あたりの1円未満は四捨五入

　1ヶ月の割増賃金の総額、1円未満は四捨五入

業務上で、ケガをした場合、労災保険を適用しますが、

最初の3日間は、企業が補償します。平均賃金の６割です。

➀事由の発生した日の前日からさかのぼる3ヶ月で、事故発生日は含まない

➁直前の賃金締切日から3ヶ月。のどちらかです。

待機期間の初日は、

「所定労働時間の一部休業の場合のみ負傷当日を算入する」

残業時間中にケガは、翌日から3日間です。

休業補償の計算は、ケガをした日の前日から、さかのぼります。

あまり、内容を知られていない方が多いので、

主な条文をあげておきます。

6条　労働時間などの労働条件を明らかにした文章の交付

7条　短時間労働者用就業規則の作成、変更の場合のパートタイマー過半数労働者からの

　　　意見聴取（努力義務）

8条　通常の労働者との均衡待遇の規定

9条　通常の労働者との均等待遇の規定

14条　雇入れた場合の雇用管理措置内容（賃金制度や福利厚生等）の説明義務

16条　相談に応じた体制の整備

規定違反の場合は、科料がある場合があります。