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食費の取扱いですが、

➀現物給与として、賃金扱いは、労働協約に定めが必要。

➁福利厚生として取り扱う

　1、賃金の減額がない

　２、明確な労働条件となっていない

　３、客観的評価額が僅少である

　を満たせば、認められます。

➂労働条件として明記、1/3を徴収すれば、賃金とは、なりません。

以上が考えられます。